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車両保険で支払われる保険金

車両保険で支払われる保険金は、損害保険金および費用です。それぞれの算出方法について見てみましょう。

損害保険金

損害保険金の額は全損の場合と分損の場合で違います。

全損とは、被保険自動車の損害の状態が以下のいずれかの場合を指します。

  • 修理費が保険価額を超える場合または被保険自動車を修理できない場合
  • 被保険自動車が盗難され発見されなかった場合

分損とは、被保険自動車の損害の状態が、全損以外の場合です。

全損の場合

全損の場合における損害保険金の額は、保険金額(保険証券記載の保険金額)あるいは保険価額のいずれか低額の方です。

保険価額とは、被保険自動車に損害が生じた地および時における、被保険自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額のことを指します。保険金額の決め方については後段で説明します。

分損の場合

分損の場合はさらに、保険価額が保険金額未満の場合と保険金額以上の場合とで異なります。

保険価額が保険金額未満の場合

保険価額が保険金額を下回る場合は、損害額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額が損害保険金の額になります。 ただし、保険価額が上限です。損害額の求め方と免責金額については後段で説明します。

保険価額が保険金額以上の場合

保険価額が保険金額以上の場合は、損害額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額に、(保険金額/保険価額)を掛け合わせた額が損害保険金の額になります。 この場合も保険価額を上限とします。

まとめると下表のようになります。

  損害保険金の額
全損 保険金額または保険価額(どちらか低額の方)
分損 保険金額>保険価額のとき 損害額−保険証券記載の免責金額
ただし、保険価額が限度
保険金額<=保険価額のとき (損害額−保険証券記載の免責金額)×(保険金額/保険価額)
ただし、保険価額が限度

保険金額

車両保険の保険金額は、被保険自動車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様・初度登録年月の自動車の市場販売価格相当額(時価)をもとにして決めます。

例えば、50万円の値打ちしかない自動車に200万円の保険をかけるとか、500万円の自動車に300万円だけ保険をかけることはできません。

詳しく言うと、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン以下)、自家用小型貨物車、または自家用軽四輪貨物車の場合は、保険契約締結時における被保険自動車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様・初度登録年月の自動車の市場販売価格相当額を被保険自動車の価額として協定し、その価額(協定保険価額)を保険金額として定めます。これを車両価額協定保険特約(車両保険に自動付帯)といいます。この特約において、市場販売価格相当額とは、「自動車保険車両標準価格表」に記載された価格をいいます。

損害額

損害額とは修理費から「修理による被保険自動車の価額の増加分」と「残存物価額」を差し引いた額です。

ここで、修理費とは被保険自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。被保険自動車の復旧に際して、部分品の補修が可能な場合、その部分品の「交換による修理費」が「補修による修理費」を越えるときは「補修による修理費」を損害額を求める際の修理費とします。ここでいう「事故発生直前の状態に復旧」とは、外観上、機能上、社会通念上、原状回復した程度であり、これを認定するのは保険会社です。破損した自動車を修理する以上何でも完全に元通りになるということではありません。

「修理による被保険自動車の価額の増加分」とは、たとえば、10万キロ走行しているエンジンを新品に交換したために被保険自動車としての価値が増加した場合の増加額です。

車両保険の免責金額

車両保険を契約する場合、免責金額の設定をします。免責金額とは保険契約者の自己負担額のことで、契約した車両保険で事故による保険金を支払いする際には免責金額を差し引いた額が支払われます。免責金額は、1回目の事故と2回目以降の事故で異なる金額を設定する増額方式事故回数に関わらず同額を設定する定額方式があります。設定できる免責金額は、保険契約者の契約条件や被保険自動車の用途・車種によって異なります。

免責金額を高く設定すれば保険料は安くなりますが、事故の際の自己負担が多くなります。

例えば、車両保険の保険金額が150万円で、事故による車両損害額が80万円の場合、支払保険金は次のようになります。

免責0万円の契約のとき 支払い保険金は80万円(自己負担はなし)
免責5万円の契約のとき 支払い保険金は75万円(自己負担は5万円)
免責10万円の契約のとき 支払い保険金は70万円(自己負担は10万円)

車両損害額が8万円の場合で、免責10万円の契約のときは、8万円全額自己負担になります。

全損の場合は、免責金額に関係なく全額支払われます。

また、車両保険の1回目の事故で、事故の形態に関わらず免責金額をゼロにするオールリスク免責ゼロ特約と他の自動車との衝突・接触事故の場合に限り免責金額をゼロにする車対車免責ゼロ特約があります。

車両保険の損害の現物による支払い

保険会社は、被保険自動車の損害に対して保険金を支払うのが原則ですが、損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払いに代えることができます。

盗難に関する代車等費用担保特約

被保険自動車の種類が自家用乗用車(普通・小型・軽四輪)、自家用貨物車[普通(最大積載量0.5トン以下)・小型・軽四輪]、または特殊用途自動車(キャンピング車)で、盗難を補償する条件で車両保険を契約している場合に、盗難に関する代車等費用担保特約が自動的に付帯されます。被保険自動車が盗難にあったことにより使用不能となった場合には、この特約によって、代車等費用保険金が支払われます。

盗難自動車の返還

被保険自動車の盗難によって全損として損害保険金が支払われた場合は、被保険自動車の所有権は保険会社に移転します。したがって、損害保険金が支払われたあとに被保険自動車が発見された場合は、原則的には返還してもらえません。ただし、被保険者の所有車への愛着があるケースもあるため、被保険自動車の盗難によって生じた損害対して保険金を支払った日の翌日から起算して60日以内に被保険自動車が発見された場合は、被保険者は、すでに受け取った保険金を払い戻して、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間に被保険自動車に生じた損害に対して保険金を請求することができます。

費用

保険金に含まれる費用には例えば次のようなものがあります。

  • 損害の防止または軽減のために必要または有益であった費用(たとえば、火災防止のために消火器を使用した場合の費用)
  • 権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用
  • 被保険自動車が自力で移動することができない場合に、これを運搬するためのレッカー代等の費用

費用と損害保険金の合計額が保険金額を超える場合であっても、費用は支払われます。

車両保険事故の具体例

全損と分損

保険金額200万円で契約された被保険自動車が、損害発生時点で180万円の保険価額(時価)しかなかった場合で、修理費が195万円、損害額が195万円、免責金額が5万円の場合は、修理費195万円が保険価額180万円を超えているので全損となり、180万円の損害保険金が支払われます。全損の場合は、免責金額は差し引かれません。

もし、被保険自動車が自家用小型乗用車等で、車両価額協定保険特約がついている場合は、損害発生時点で180万円の保険価額(時価)しかなかった場合でも、保険金額=協定保険価額200万円>修理費195万円なので、分損となります。支払われる損害保険金は、損害額195万円−免責金額5万円=190万円となります。

免責金額と過失割合

車両保険の保険金額が150万円(免責5万円)の契約で、事故による車両損害額が80万円の場合について見てみましょう。

停車している相手自動車に追突した事故(相手方の過失割合がない事故)の場合

80万円の損害額のうち75万円が車両保険から支払われ、5万円が自己負担になります。

出会い頭の事故で過失割合があり、示談交渉の結果、自分の過失割合が80%、相手の過失割合が20%で合意した場合

まず、75万円が自分の車両保険から支払われ、5万円が自己負担になります。示談成立後、相手の過失分として自分の車両損害額の20%=16万円が相手から支払われます。自己負担していた5万円が返却され、結果、自己負担はゼロになります。残った11万円は車両保険を支払った保険会社に回収されます。

上記のように、自動車同士の事故でお互いに過失がある場合、免責をつけていても、それが即「自己負担」にならないことがよくあります。なぜなら、相手から支払われる対物賠償の保険金は、まず自分の車両保険の免責部分に充当されるからです。車対車の事故では過失割合が100対0になること(追突事故あるいは駐車中の自動車に接触する事故など)は稀です。そういう意味では、ある程度の免責金額を設定しておき、保険料を抑えるのが懸命な選択といえるかもしれません。

車両保険の免責金額の考え方については、「自動車保険の選び方 > 自動車保険を設計する > 車両保険」をご覧ください。

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