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保険料

自動車には用途、形、大きさ、性能等、様々な種類があります。自動車保険の保険料は、自動車のどのような違いによって決められるのか見てみましょう。

自動車のリスク区分

自動車のリスク区分には用途・車種、料率クラス、安全装置などがあります。それらの内容に応じて事故の発生する危険度(事故の発生する頻度、損害額)が異なり、実際の保険金の支払いにも格差が発生しているため、自動車によって保険料が異なることになります。

用途・車種

自動車の用途・車種の区分は、原則として被保険自動車の登録番号標(軽自動車および二輪自動車の場合は、車両番号標)の「分類番号」および「塗色」に基づき決められています。これは、自動車の用途・車種の区分ごとに事故の規模、事故の発生する確率に特定の傾向が見られるため、用途・車種を保険料区分の基準とすることが合理的と考えられるからです。

自動車の車検証(自動車検査証)の「自動車の種別」「用途」「自家用・事業用の別」「車体の形状」等の欄に記載されている内容によってその自動車の用途・車種が分かります。

自動車の用途・車種はおもに下記のように区分されています。

自家用
普通乗用車、小型乗用車、軽四輪乗用車、バス、普通貨物車(最大積載量2t超)、普通貨物車(最大積載量0.5t超2t以下)、普通貨物車(最大積載量0.5t以下)、小型貨物車、三輪自動車、軽四輪貨物車、軽三輪自動車、普通型ダンプ(最大積載量2t超)、普通型ダンプ(最大積載量2t以下)、砂利類運送用普通貨物車、小型ダンプカー、三輪ダンプカー、A種工作車(クレーン・ショベル付)、A種工作車(その他)、B種工作車、特殊用途車(キャンピング車)、特殊用途車(その他)、二輪自動車、原動機付自転車
営業用
乗用車A、乗用車B、乗用車C、乗用車D,バス、普通貨物車(最大積載量2t超)、普通貨物車(最大積載量2t以下)、小型貨物車、三輪自動車、軽四輪貨物車、軽三輪自動車、普通型ダンプ(最大積載量2t超)、普通型ダンプ(最大積載量2t以下)、砂利類運送用普通貨物車、小型ダンプカー、三輪ダンプカー、A種工作車(クレーン・ショベル付)、A種工作車(その他)、B種工作車、特殊用途車(キャンピング車)、特殊用途車(その他)、二輪自動車
その他
教習自動車(乗用車)、教習自動車(貨物車)、教習自動車(バス)、教習自動車(その他)、農耕作業用自動車、販売用自動車、陸送自動車、受託自動車

料率クラス

 自動車の中で最も多くを占める用途・車種は自家用普通自動車自家用小型自動車です。そこで、自家用普通自動車と自家用小型自動車については、さらにリスクを細分化する型式別料率クラス制度を採用しています。

この型式別料率クラス制度は、自動車の型式毎の損害率の格差を各担保種目の保険料に反映する制度で、被保険自動車は、型式別に、対人賠償責任保険対物賠償責任保険、傷害保険、車両保険について、それぞれ1〜9の料率クラスに区分されます。料率クラスは、全国の同一型式自動車の損害率に応じて決められます。そして各保険の保険料はそれぞれの料率クラスに基づいて算出されます。このように損害率を保険料に反映させることによって契約者の保険料の公平性を図っています。なお、料率クラスの数字は大きくなるほど保険料が高くなります。

ここでいう「型式」とは、道路運送車両法に基づき、自動車の構造・装置・性能などが同一であるものに対して、国土交通大臣が指定を行う自動車の分類指標のことで、車検証の型式欄に記載されています。なお、車検証の型式にある最初にある「−(ハイフン)」の前のアルファベットは排出ガス規制適合車を表す記号で、料率クラスはこれらを除いた部分で確認します。

安全装置

 安全装置が装備されている自動車については用途・車種や担保種目により割引が適用されます。具体的には以下のような安全装置があります。

なお、安全装置とは別にエコカー(低公害自動車、低燃費自動車、低排出ガス自動車)や福祉車両にも割引が適用されます。

等級別保険料率(ノンフリート等級制度)

任意自動車保険は、保険料が定額で決まっている自賠責保険と違って、等級別料率制度を採用しています。これは無事故を続ける優良運転者は保険料を安くし、反対に事故を起こして保険を使った運転者は保険料を高くするというシステムです。

等級は1等級〜20等級まであり、新規契約時は6等級からスタートします。以後保険を使う事故がないと、次の年から1年毎に等級が1等級ずつ上がっていきます。等級が上がると割引率がアップして保険料が安くなっていきます。

逆に事故を起こし保険を使うと、1事故につき3等級下がり、保険料が高くなります。(ただし、ノーカウント事故等級据え置き事故といった等級が下がらない事故もあります。また、保険を使っても等級が据え置きのままという等級プロテクト特約があります。)

この等級別料率制度をノンフリート等級制度といい、ノンフリート契約者に適用されます。

ノンフリート契約者とは、所有し自らが使用する自動車の総付保台数(総契約台数)が9台以下の保険契約者をいいます。(総付保台数が10台以上の契約者はフリート契約者といい、ノンフリート等級制度とは別の割引・割増の制度が適用されます)

ノンフリート等級別料率表

6等級(新規契約)に適用する料率表

等級 料率(係数) 割引・割増率 運転者年齢 用途・車種
6(A) 1.30 30%割増 年齢問わず 自家用乗用車・二輪自動車・原付
6(B) 1.10 10%割増 21歳以上 自家用乗用車・二輪自動車・原付
6(C) 1.00 0 26歳以上 自家用乗用車・二輪自動車
6(E) 1.00 0 30歳以上 自家用乗用車・二輪自動車
6(G) 1.00 0 35歳以上 自家用乗用車・二輪自動車
6(D) 1.00 0 年齢条件対象外 上記以外の用途・車種

7等級(複数所有新規契約)に適用する料率表

等級 料率(係数) 割引・割増率 運転者年齢 用途・車種
7(A) 1.10 10%割増 年齢問わず 自家用乗用車・二輪自動車
7(B) 0.90 10%割引 21歳以上 自家用乗用車・二輪自動車
7(C) 0.70 30%割引 26歳以上 自家用乗用車・二輪自動車
7(E) 0.70 30%割引 30歳以上 自家用乗用車・二輪自動車
7(G) 0.70 30%割引 35歳以上 自家用乗用車・二厘自動車
7(D) 0.70 30%割引 年齢条件対象外 自家用貨物車(2t以下)・特殊用途自動車(キャンピング車)

新規契約以外の契約に適用する料率表

等級 料率(係数) 割引・割増率
20 0.40 60%割引
19 0.40 60%割引
18 0.40 60%割引
17 0.42 58%割引
16 0.42 58%割引
15 0.45 55%割引
14 0.45 55%割引
13 0.50 50%割引
12 0.50 50%割引
11 0.55 45%割引
10 0.60 40%割引
9 0.60 40%割引
8 0.70 30%割引
7(F) 0.80 20%割引
6(F) 0.90 10%割引
5 0.90 10%割引
4 1.00 0
3 1.20 20%割増
2 1.30 30%割増
1 1.60 60%割増

ノンフリート等級別料率表からも分かるように、1等級(60%割増)の保険料は18〜20等級(60%割引) の保険料の4倍です。新規契約した年に立て続けに2回事故を起こした運転者と長い間無事故運転を続けた優良運転者とでは、こんなにも支払い保険料が違います。いかに事故を起こさないかが、自動車保険料を安くするための大切なポイントです。

ただし、事故を起こしたら必ず等級が下がるというわけではありません。等級が下がるのは、あくまでも保険を使ったときだけです。そのため、小さい事故で損害額が少ないときは、保険を使わずに自腹を切ったほうが、保険料との兼ね合いから長期的に見ると得策という場合があります。

また、この等級は次のような場合にはそれまでの等級が引き継がれることになります。

  1. 保険期間の中途で異動中途更改車両入替が生じた場合
  2. 契約保険会社(共済も含む)を変更する場合
  3. 次に該当する記名被保険者の変更の場合
    1. 配偶者(内縁を含む)間の変更
    2. 同居の親族間の変更
    3. 記名被保険者の配偶者の同居の親族間への変更
    4. 所有権留保条項付売買契約により売買された自動車について、自動車販売会社から購入者への変更
    5. 法人の合併、分離・独立による変更等

追加・返還保険料の計算方法

  1. 短期率計算

    短気率表

    既経過期間未経過期間 短期率
    7日まで 10%
    15日まで 15%
    1か月まで 25%
    2か月まで 35%
    3か月まで 45%
    4か月まで 55%
    5か月まで 65%
    6か月まで 70%
    7か月まで 75%
    8か月まで 80%
    9か月まで 85%
    10か月まで 90%
    11か月まで 95%
    12か月まで 100%
  2. 月割り計算
  3. 日割り計算
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